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賃貸オフィスコラム

再開発計画によって百貨店はどうなるのか?

近年、苦境に喘いでいる百貨店業界。追い打ちをかけるように新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が拡大しており、経営状況は一層厳しいものとなっています。そんな中、百貨店業界にも再開発の動きが出てきましたが、その内容は企業ごとに異なるものでした。

今回は、苦境に立たされる百貨店業界に大きな影響を与える「百貨店再開発」について解説します。

三越伊勢丹が見据える未来の百貨店の姿

三越伊勢丹ホールディングス

三越伊勢丹ホールディングスは、5月の決算説明会において、伊勢丹新宿本店及び三越日本橋本店の再開発に着手する意向を示し、年内に検討プロジェクトを発足させると発表しました。

このうち、東京メトロの新宿三丁目駅が直結している伊勢丹新宿本店は、三越伊勢丹HDが保有する、本館駐車場やビックロ(2022年に賃貸契約期限を迎える)など周辺の建物も含めて再開発し、オフィスやホテル、マンションなども建つような複合的な開発になることが想定されています。

再開発を見据え、三越伊勢丹HDでは2025年3月期までに経営状況を改善し、その後10~20年後の将来を見据えた再開発を行うとしており、今後具体的な再開発計画について検討していくとしています。

新宿は小田急、渋谷は東急…電鉄系百貨店の再開発計画

小田急電鉄

※小田急電鉄ニュースリリースより引用

新宿駅西口エリアでは、既に小田急電鉄と東京メトロから、2022年9月末に営業を終了する小田急百貨店本館周辺での再開発計画が発表されています。(新宿駅西口の再開発計画についてはこちら→新宿駅西口が変わる…大規模再開発計画の内容)

同じく新宿をターミナル駅とする京王電鉄も、将来的に行うとして京王百貨店周辺の再開発計画について言及、先述した小田急の再開発と並び、新宿駅周辺で加速する再開発の推進力になることが期待されています。

一方、2020年3月末を以って東急百貨店東横店が閉店した渋谷駅周辺では、東急百貨店の親会社である東急グループが主体となって再開発計画が進行中で、東急百貨店本店についても再開発することを発表しました。具体的には、2023年春以降に東急百貨店本店については閉店し解体工事に着手、隣接する文化施設「Bunkamura」が同時期に長期休館に入るのと併せて再開発工事に着手、新たに商業施設と高級マンションの複合施設になるのではないかとされています。

再開発で今後百貨店はどうなるのか

日本の百貨店業界の頂点に立つ三越伊勢丹HDも、コロナ禍で経営状態は厳しく、検討段階の再開発を見据え、収益性の改善を目指す考えを示しています。もし伊勢丹新宿本店周辺の再開発計画が本格的に始動した場合、周辺の建物との兼ね合いや、外観・内装などのデザインも含め、百貨店を中心とした街並みがどのように変化するのか、期待が高まります。

一方、鉄道事業を中心としている大手私鉄では、新宿や渋谷の駅周辺の再開発に伴い、老朽化した百貨店の建物も含めた再開発計画を打ち出し、跡地には新たに商業施設や、マンションやオフィス、ホテルなどを併設した複合施設を建設するとの意向を示していますが、百貨店と全く同じような経営スタイルの商業施設になるとは限らず、コロナ禍で大手私鉄の鉄道事業の収入も減少する中、収益性に乏しい百貨店が再び誕生するビジョンには悲観的な意見が目立っています。実際、渋谷駅前にあった東急百貨店東横店の跡地には渋谷スクランブルスクエアが竣工、デパ地下から派生し食料品に特化したブランドなど一部が残った程度となりました。

バブル崩壊や少子高齢化で売上が鈍化し、インバウンド需要の消滅などコロナ禍により一層苦しい状況が続く百貨店業界。駅周辺に建つ電鉄系百貨店は再開発に併せて閉店し、その後がどうなるのか未定となっているケースも多くなっており、先行きは不透明となっています。再開発によって変わりゆく街の姿、その中核として百貨店が君臨し続けることはあるのか、今後の再開発計画の発展に注目してまいりたいと思います。

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