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賃貸オフィスコラム

オフィスのニューノーマル「サテライトオフィス」とは

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症流行で、在宅勤務(テレワーク)が促進され、その有用性が注目されています。オンラインで会議や営業もできてしまうことから、わざわざオフィスまで出向く必要が無くなってきました。

さらに、感染症流行に伴う不況も相まって企業側も苦境に立たされ、オフィスの維持費などのランニングコストが重くのしかかっていたり、または企業内で従業員の安全を確保できないなどの財政的または物理的な理由から、「働く場所」を考え直す必要が出てきています。

こうした事情から、「拠点としているオフィス機能の縮小で維持費を抑制」、「オフィス機能の分散や、臨時拠点を設ける」、「都心部の好立地や郊外への移転」、「自宅以外でテレワークのできる場所の確保」といった、短期的で柔軟なオフィス運用を行う気運が高まっており、これに特化したオフィス形態である「サテライトオフィス」が注目されています。

サテライトオフィスとは?

サテライトオフィスとは

サテライト(英:satellite)とは、「衛星」という意味で、惑星の周りを回っている天体のことです。地球の周りにある月や人工衛星などをイメージすると分かりやすいでしょう。

サテライトオフィスとは、本社・本拠地を中心とした別の拠点として用いられるオフィスのことです。設備が必要最低限で、業務内容がオフィスワークに限られることから、支店や営業所とは意味合いが異なります。

サテライトオフィスの設置場所と種類

設置場所と種類

新しい拠点としてサテライトオフィスを設置するにおいて、目的に応じてどこにサテライトオフィスを設置するかを考慮する必要があります。

営業員のオフィス業務拠点や、ビジネスパートナー企業との交流拠点を設けたい場合、本社・本拠地があるのと同じ都市部に別のオフィスを設けることになります。外回りの営業員は出先に近い営業拠点に戻ればいいですし、ビジネスパートナー企業との交流拠点を設ければ双方の移動がスムーズになり、業務の効率化や新たなビジネスチャンスの創出も可能になります。

一方、テレワークの普及など、オフィスまで出社する必要がなくなったことから、ベッドタウンなど郊外にサテライトオフィスを設けることもあります。通勤時間や交通費を減らし、私生活との両立を図ることで、社員のストレス軽減・満足度の向上に繋がります。

都市部に本社・本拠地がある企業であれば、地方にサテライトオフィスを設けることもあるでしょう。旅行先で仕事をする「ワーケーション」とは異なり、この場合、事業拡大の足掛かりになる他、地方自治体が誘致する場合もあり、地方でのビジネスチャンス・雇用の創出に繋がります。事業のバックアップ機能を付与することもできるでしょう。

尚、一からオフィスの体裁を整えていくのは、初期費用の面から負担が大きい場合もあります。必要に応じてワークスペースを使いたい場合には、既にある程度の設備が整っている「レンタルオフィス」や「サービスオフィス」、「コワーキングスペース」の活用も検討すると良いでしょう。

サテライトオフィスのメリット・デメリット

メリット・デメリット

先述した通り、営業拠点の新設や郊外・パートナー企業の近くへのサテライトオフィスの設置で、移動距離を短縮することにより、社員の肉体的・精神的負担を軽減することができるのみならず、新たなビジネスチャンスの創出にも繋がります。また、雇用機会の創出の他、労働環境を整えることで社員の満足度の向上にも繋がります。総じて効率性・生産性を上げることができるというメリットがあると言えるでしょう。何より、支店や営業所よりも小規模なオフィスで済めば、交通費がカットできる他、テレワークの推進によりペーパーレス化も進んでいくことでしょう。

一方、テレワークで人との接触機会が減るという面では、意図したとおりにメッセージが伝わらないなど、コミュニケーションが困難になる可能性があります。また、サテライトオフィスでの業務内容については各社員一個人に裁量が一任されます。社員にとっては負担が減って気が楽になるかもしれませんが、それで効率的に仕事ができる人もいれば、思わず怠けてしまう人や、かえって頑張りすぎてしまう人もいるでしょう。更に、既に通信環境などがある程度整えられているとはいえ、情報漏洩対策が万全とは限りません。企業内の重要な情報が外部に漏れないためにも、社員に対する情報リテラシー教育を行うなど、社員の自己管理能力を意識する必要が生じるでしょう。

様々な要素を考慮し柔軟に検討しましょう

サテライトオフィスに限らず、オフィス選びの際には、会社の規模や状況、今後の企業運営の方針などを念頭に、慎重に考えていく必要があります。

特に今後、コロナ禍の感染対策のみならず、働き方改革の一環として提唱されてきたテレワークの推進に伴い、オフィスの在り方が問われることになってきます。CMでも放映されるようになってきたことから、今後サテライトオフィスの他、レンタルオフィスやコワーキングスペースなどが、いわゆるニューノーマルとして定着していく可能性もあります。満員電車に揺られながら出社する必要性が薄れてきた今、社員が働く場所についても、効率性・生産性などを考慮しながら決めていく必要があるでしょう。

その他オフィス選びの際の注意すべき点については、サービスオフィスやコロナ禍のオフィスのスタイルなども含め、賃貸オフィスコラムにて掲載しておりますので、下のリンクから是非ご覧ください。

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