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賃貸オフィスコラム

オフィスがいらない?新型コロナウイルス感染症対策で見えてきた「新しいオフィスワーク」

在宅勤務にテレワーク…新型コロナウイルス感染症対策で、従来からの私たちの働き方…「毎朝オフィスビルへ出勤し、定時になったら退勤」というワークスタイルが、根本から変わろうとしています。会議から取引先との営業まで、全てオンラインでできるようになり、これまでの枠にとらわれない働き方が提唱されたことで、これまで当たり前になっていたものが、逆に「不要」になるという事態が発生しています。今回は「コロナと共に生きていく」時代、新たに注目される「オフィスワーク」について、ご紹介します。

政府提言「新しい生活様式」、オフィスはどうなのか?

※厚生労働省公式ホームページより引用

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症専門家会議で提言された「新しい生活様式」。人との間隔をとること(ソーシャルディスタンス)や、マスクの着用、こまめな手洗い・消毒や換気の徹底、3密の回避など、その大多数がオフィスビル内でも関連しそうなものとなっています。

また、「働き方の新しいスタイル」として、時差通勤の他、テレワークやローテーション勤務、オンラインを活用した会議や営業が提唱されており、従来の働き方とは異なる、3密を避けるワークスタイルが広がっています。

基本的には、そもそも公共交通機関などを使ってオフィスまで出勤するようなこともない「在宅勤務(テレワーク)」が推奨されていますが、業種や業務、各種事情によって出勤がやむを得ない場合は、手洗いやマスクの着用、換気といった感染対策を徹底したうえでオフィスワークが行われています。

今からでもできる、オフィスでの感染対策

例えば、隣や正面のデスクを空けて間隔を空ける、窓を開けて換気する、出勤時・外出時はマスクを着用する、公共交通機関を使う場合は混みあう時間を避ける、出張や営業から戻ったら手洗い・うがいをする、やむを得ない場合を除き出張を控える、風邪の症状がある場合は無理に出勤しない、といった日常での場面を、オフィスワークにも応用できます。

特に、今後は新型コロナウイルスと共存していく(ウィズコロナ)ことを踏まえ、長期戦になることを見込んで、大胆にオフィスレイアウトを変更し、個々のデスクを独立させ、デスク同士の間隔を2m程度空けることができます。

もしオフィスレイアウトの変更に抵抗がある場合は、隣や正面、通路を挟んで背後のデスクを空席にすることで、着席している人同士の間隔を空けることも可能です。その場合、稼働できるデスクが、オフィスレイアウトを変更した場合よりも減ってしまうこともあるので、従業員数・出勤する人数、業務事情などを考慮して判断しましょう。

ローテーション勤務を活用する

在宅勤務と出社勤務を交互に行う、または勤務時間で人員が入れ替わる、といったローテーション勤務の活用も推奨されています。

単に人員を入れ替えるだけではなく、使用するデスクもオフィス内で半分ずつ分けたりすることで、机や椅子に残存したウイルスからの接触感染を減らすことができます。

また、同じ座席を不特定多数が使用する場合(自由席制)は、ウイルス感染の可能性も高く、消毒の必要も生じることから、デスクごとに使用する人が決められている(固定席制)ようにするのも良いでしょう。

オフィスの在り方が変わる?

今回の新型コロナウイルス感染症流行で、在宅勤務(テレワーク)が促進され、その有用性が注目されています。オンラインで会議や営業もできてしまうことから、わざわざオフィスまで出向く必要が無くなってきました。

さらに、感染症流行に伴う不況も相まって企業側も苦境に立たされ、オフィスの維持費などのランニングコストが重くのしかかっていたり、または企業内で従業員の安全を確保できないなどの財政的または物理的な理由から、「働く場所」を考え直す必要が出てきています。

こうした事情から、「拠点としているオフィス機能の縮小で維持費を抑制」、「オフィス機能の分散や、臨時拠点を設ける」、「都心部の好立地や郊外への移転」、「自宅以外でテレワークのできる場所の確保」といった、短期的で柔軟なオフィス運用を行う気運が高まっており、これに特化したオフィス形態である「レンタルオフィス」や「サービスオフィス」が注目されています。

最初からデスクや通信機器が整備されているオフィスで初期費用を抑えることができるレンタルオフィスは、広義には、ビジネスに必要な最低限の設備が既に整っているオフィスのことで、個室になっているもの、パーテーションやブースなどで仕切られているだけのものも含まれます。

サービスオフィスは、このレンタルオフィスの広義に含まれ、ビジネスに必要な最低限の設備のみならず、会議室や応接室、常駐する受付のサポートなども受けられ、レンタルオフィスとは違う高い付加価値が売りとなっています。

初期投資費用が抑えられる点では、一から備品を買い揃える必要がないレンタルオフィスは魅力的です。また、賃貸オフィスだと賃料が高すぎるような場所では、手ごろな価格で利用できるサービスオフィスも存在します。

一方、初期投資費用を抑える意味では有効的なレンタルオフィスも、長期利用するとなると、結局賃貸オフィスを借りた時よりも総額で上回ってしまいます。そのため、今回のような、「オフィス機能の一時的な分散・移転」として利用するなど、必要に応じて必要なサービスを提供するに留めるような業務内容に適しています。

特に、昨今の新型コロナウイルス感染症流行に伴い、オフィス機能の分散やテレワーク場所の確保に対する需要が高まっていることから、短期的な利用者に対し特別割引プランを提供しているレンタルオフィスもあり、今後ワーキングスペースの再構築に一役買うレンタルオフィスの注目度が上がることでしょう。

「新しいオフィスワーク」は「多様性」

新型コロナウイルス感染症流行に伴い、図らずも推奨される形となった、テレワークなどの新しい働き方。既存の働き方にとらわれない、多様性に富んだワークスタイルが注目されており、新型コロナウイルスと共存していく(ウィズコロナ)ことで、今後関心が高まっていくことでしょう。

普段のオフィスワークでも、マスクの着用や換気、時差通勤や手洗いの徹底など、感染対策を徹底しましょう。

その他、賃貸オフィスコラムではオフィス選びの際の注意すべき点などについて掲載しておりますので、下のリンクから是非ご覧ください。

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