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賃貸オフィスコラム

オフィス移転のスケジュールとは?事務所移転の際にするべきこと

オフィス移転を検討する際、計画立案から引っ越しまでの間にやるべきことは非常に多くあり、プロジェクトとしては半年以上の長期戦となります。
いつまでに、どのようなことをやらなければならないのか、見直してみましょう。

6~12ヶ月前:オフィス移転プロジェクト立案

6~12ヶ月前:オフィス移転プロジェクト立案

まずは、オフィス移転のプロジェクト立案から始めます。
移転の目的を明確にし、大まかなスケジュールを決めたら、移転先の条件やそれに合わせて伴走者となる業者の選定を進めていきましょう。

依頼する業者や大まかなスケジュールを立てたら、現オフィスの解約予告を行いましょう。
オフィスビルでは、一般的に6ヶ月前までに解約予告をする必要がありますが、物件により異なります。必ず確認して、遅れる事のないようにしましょう。
ただし、解約予告をしてしまうと移転先が見つからなくとも退去しなくてはなりません。解約予告を行う前に、不動産業者に相談する事がお勧めです。

4~5ヶ月前:内装レイアウトの作成

4~5ヶ月前:内装レイアウトの作成

プロジェクトの予算を決定し新オフィスとなる物件の目星がつき始めたら、内装や設備、レイアウトを企画していきます。
移転の目的に立ち返り、希望を叶えられるレイアウトを企画していきましょう。

OA機器や通信機器は、併せて専門業者に依頼していく必要があります。
同時に、現オフィスの原状回復も手配しなければなりません。業者の選択が可能な場合は、TFCでも承る事ができます。
移転先の契約もこの時期になります。

3ヶ月前:オフィス移転準備

契約も済ませ、移転に向けた準備を加速していきます。

名刺や社判、封筒など、住所記載のある備品は新しい住所で手配しなければなりません。
同時に、移転作業の計画を作成し、社員の方が直前に困らないように早めの通知を心がけます。

引っ越し業者の打ち合わせや見積もりもこの時期に行いましょう。

1~2か月前:取引業者への連絡・内装工事

1~2か月前:取引業者への連絡・内装工事

移転の1~2ヶ月前になると、新オフィスの内装工事を進めていく事となります。
移転後に必要となる原状回復工事の見積りや工事スケジュールの確認も必要です。

それと同時に、金融機関や取引先などへの連絡を進め、移転後にお互いに困らないようにしなければなりません。
社員向けにもしっかりと準備を促し、備品類の荷造りを進めます。

移転後:旧オフィス引渡し・住所変更の届出

移転後:旧オフィス引渡し・住所変更の届出

引っ越しが終わっても移転作業は残っています。
原状回復工事と物件の引き渡し、関係省庁や加入団体、郵便局などに転居の届出をしましょう。

オフィス移転の相談はお気軽にどうぞ

新宿賃貸事務所.comを運営する株式会社TFCは、内装工事と不動産の仲介を行っています。

弊社では、内装工事、原状回復工事も含めてオフィス移転のプランをご提案できます。新宿エリアへのオフィス移転を検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

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