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賃貸事務所の家賃に消費税がかかる理由とは?

初めて事務所を借りる時に驚かれるのが、「家賃に消費税がかかる」ということです。なぜ賃貸事務所に家賃がかかるのでしょうか?詳しく紹介していきます。

賃貸事務所で消費税がかかる条件は「事業用であること」

賃貸事務所で消費税がかかる条件は「事業用であること」

賃貸事務所を借りる際に、法人だと消費税がかかると考える方が少なくありません。実は、これは正しくありません。
契約者が個人であっても事業用に借りるのであれば消費税がかかり、法人であっても住居用に借りるのであれば消費税はかからないのです。
それでは、なぜ事業用であると消費税がかかるのでしょうか?

「事業用だから」消費税がかかるのではない?

普段、私たちは賃貸物件に接する機会は住宅用が圧倒的に多くなるため、家賃に消費税がかからない事は当たり前のように感じます。

実は、事実は全く逆なのです。
賃貸物件に消費税がかかるのは当たり前で、特例として住宅の家賃が非課税となっているということです。

それでは、なぜ住宅の家賃の消費税が非課税とされているのでしょうか?
かつて、日本において消費税が導入された平成元年から平成3年までは家賃も課税対象とされていました。社会政策の一環として居住用の家賃は非課税の対象とされたのです。

つまり、事業用に借りているから消費税がかかるのではなく、住居用に借りると特別に非課税になるということなのです。
それでは、どのような場合に課税され、どのような場合に非課税となるのでしょうか?

消費税課税と非課税の線引きとは?

ここまでで、賃貸事務所の賃料が課税であること、住居の賃料が非課税であることはここまでで分かったかと思います。
そのほかにも、消費税がかかるのか判断しにくいパターンを紹介します。

【課税の場合】
・事業用賃貸の共益費・礼金・保証料など
賃貸事務所などの事業用賃貸に付帯してかかる費用も家賃と同様に課税となります。保証金や敷金等は預けるだけのお金なので非課税ですが、償却金や敷引きなどは課税となります。
・駐車場
事業用、住宅用に限らず課税となります。ただし、住居用で一部の場合は非課税となります。
・住居兼事務所/店舗
自宅兼事務所などは、面積に応じて按分し、事業用部分は課税、住宅用部分は非課税となります。細かい計算などはご相談ください。

【非課税の場合】
・社宅
法人かどうかは関係なく、賃貸物件の利用目的により判断されるので、社宅などの居住用物件は非課税になります。
・住宅に付随する、契約上同一の駐車場
家賃の中に駐車場代が含まれ、マンションの場合は一戸につき1台以上あり、利用の有無にかかわらず家賃が変わらない場合等は非課税となります。

疑問を解決して安心して物件を選ぼう!

今回は、賃貸事務所の消費税を中心に、どのような場合に消費税がかかるのかを見てきました。
小さな疑問も放置せず、担当者に気軽にご相談くださいね。

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